松山元浩

みなし譲渡は、譲渡する相手が誰かによっても条件や計算式が変わり、それに伴って納税すべき税金の金額も変化するため、一般の方にはわかりにくい制度となっています。
こちらのコラムでは、みなし譲渡について、初心者でもわかりやすいように解説していきます。

非上場株式の配当に係る税金を詳しく解説していきます。
上場株式と非上場株式では、税金の計算方法が異なります。

同族会社株式とはどのような性質を持った株式なのでしょうか。
また、同族会社株式を発行する同族会社とはどのような形態の会社なのでしょうか。
今回はそんな同族会社株式はもちろんのこと、株式の性質を理解するためにも同族会社についても詳しく記載していきます。

株式を譲渡し、利益を得た場合、確定申告をしなければいけません。
しかし確定申告と言ってもその内容はケースによって非常に多様です。
本記事では特に上場株式、非上場株式の双方の視点から確定申告についてのあれこれをおさえていきます。

株式を第三者に売却した場合、どのように税金がかかってくるか、ご存知でしょうか。
経営者の方はもちろん、非上場株の少数株主である人も事前に押さえておく必要があります。
この記事では特に非上場株式と、それにかかる税金についてご紹介していきます。

非上場株式を発行会社に売却した場合、税率の上限は所得税45%、住民税10%の合計55%です。
一方で他の法人へ売却すれば一律で20.315%。
2倍以上の差です。
この大きな節税効果を比較的容易に得られるのが、私たちが提案する買取サービスです。