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その非上場株式を放置すると、納税額が跳ね上がる可能性があります

非上場株式を換金できずに困っている人が多くいます。

非上場株式には売買するマーケットがありません。
したがって、非上場株式を所有していてもなかなか売却することはできないのです。
それは、たとえ業績を大きく伸ばしているような優良企業の株式であっても同様です。

モノの値段は、売買が成立することによって確定します。
ところが多くの非上場会社の株式は売買が成立しないため値段がつきません。
つまり、値段がつかないものは何千株、何万株持っていても「無価値」なのです。
非上場株式を所有している人が大勢いる状況下で今、大きな問題が発生しています。

例えば、次のような事例がありました。

創業者の父を持つ長女の私は、全体の15%の株式を所有し、監査役として報酬を得ていました。
株式の資産価値は(純資産/持株比率)で計算すると1億円ほどです。
ところが、社長を引き継いだ長男に突然監査役を解任されてしまい、毎月の報酬がなくなってしまいました。
やむなく生活のために株式を売ろうとしましたが、会社をはじめ誰も買ってはくれません。
そのため預金を切り崩して暮らす毎日です……


年商数百億円の非上場会社の取締役を務めていましたが、15年前に定年退職をしました。
3年前に毎月持株会から買っていた自社株式を会社に売ろうとしたところ、希望価格(純資産/持株比率)の25分の1程度でしか買い取らないと言われてしまいました。
納得できないので弁護士を代理人として調停を申し立てましたが不調に終わり、解決策が見当たらず2年経っても埒が明きません。

このように、非上場株式には「買い手が見つからない」「見つかっても買い叩かれる」といったことのほか、相続税の問題も挙げられます。

親が亡くなって非上場株式を相続しました。
配当金は毎年500万円なので、資産価値は10年分(配当還元方式)の5,000万円だろうと考えていました。
相続税は税率20%の※1,000万円です。
ところが、税務署が出した資産価値は2億円、配当の40倍です。
そのため相続税が税率40%の※8,000万円に跳ね上がってしまったのです。
自宅を売却しても納めることができません……
(※納税額の控除は考慮しない)

税務署がはじき出す非上場株式の資産価値は、独自の計算式によって決まります。
それはときに一般的に算出される資産価値を大きく上回ることがあるのです。

しかも、実際には売買が成立しないため現金化できない非上場株式にもかかわらず、多額の納税義務が発生します。
相続税の税率は、累進課税制度(課税対象の金額が増えるほど高い税率が課される課税方式のこと)によって、10%～最大55%にもなってしまうのです。

売りたくても売れない。でも納税は待ったなし。

株式買取相談センターには、このような悲痛の声が全国各地から届いています。

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一般的な換金方法の10倍以上の現金が手に入る可能性も

非上場株式を所有するうえで最大の問題は流動性がないことです。
ではなぜ、流動性がないのでしょうか。
その理由は「会社」が法律で守られているからです。

日本の会社法では、非上場株式の売買をするには取締役会や株主総会の譲渡承認が必要です。
非上場会社の株主の多くは家族・親戚で仲良くやっているのに、どこの誰かも分からない第三者が入ってくることで、会社をめちゃくちゃにされてしまうリスクが高まります。
そのため法律上、簡単に株式を売買できないようになっているのです。

また、組織再編や事業譲渡、合併などの株主総会の特別決議が必要なとき以外は、少数株主の買取請求権は行使できません。

そのため会社に対しても経営者に対しても、株式を買ってくださいと依頼はできても、拒否されるとそれ以上は何もできないのです。

私はこれまで20年以上にわたり、経営コンサルタントとして事業再生を中心とした活動を続けてきました。
そのなかで先述した悩みを持ち、非上場株式を手にしているがゆえに苦しんでいる人を数多く見てきました。

そこで「なんとか救いの手を差し伸べられないだろうか」と非上場株式のカラクリとその仕組みについて猛勉強をし、非上場株式の現金化サービスを2018年に事業化しました。

私独自の非上場株式を現金化する手法を駆使すれば、ほとんどの非上場株式を現金化することが可能です。

しかも、株式を発行した会社に買い取ってもらう価格の10倍以上に化けることも珍しくありません。
実際に、会社から「5,000円なら買い取る」と言われていた非上場株式を5,000万円(1万倍)に換金した実績もあります。

これらの事例を筆頭に、事業立ち上げからたった5年で1,500件以上の問い合わせがあり、そのうち100件以上の非上場株式を、株主の希望価格以上に現金化してきました。
株主が売却できた非上場株式の累計額は40億円を超えており、株主の代理人弁護士からの相談も100件以上にのぼります。

また、破産管財人の弁護士の先生より破産者の財産の換価業務で、株式買取相談センターとして受けた非上場株式の問い合わせは50件以上となり、買取を実施することも増えてきました。

非上場株式を相続した際の税率は最大55%になりますが、私たちが提案する現金化手法であれば、どんなに多額の株式を売却しても税率を約20%に留めることが可能です。

知識がないまま非上場株式を所有していると、人生において予期せぬ危機(多額の税金負担等)に陥ることがあるかもしれません。
あなたの財産、そしてこれからの生活を守るために、ぜひお役に立てればと考えています。

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株式買取相談センター解決事例

【事例1】弁護士を雇うも平行線。買い取りのおかげで6倍に

製造業／元取締役の事例

ご依頼人(少数株主)の状況
ご依頼時の年齢 70代後半
発行会社との関係 元取締役
ご依頼人の持株比率 0.6%

解決事例1

発行会社の創業家に繋がりがあり、長年勤務したのち、取締役総務部長を務めて定年退職。
現在、他社での嘱託勤務中。
後期高齢者になったことから、終活の一環として株式を換価したいと考えていた。

発行会社の主張価格

解決事例1

1,000円
現社長はご依頼人が採用した人物。
いつでも会える関係性ではあるものの、社内ルールを根拠に買取価格は1,000円と譲らない。

弁護士を雇ったが、価格は変わらない

弁護士を代理人にして交渉と調停を申し立てたが、1,000円以上の回答は貰えず。
万策尽きたと思われたところ、ご相談に訪れた。

株式買取相談センター買取提示価格

6,000円

ご依頼人が直接発行会社へ売却した場合

買取価格1,000円

株式買取相談センターへ売却した場合

買取価格6,000円
買取価格は6倍となり、ご依頼人が受け取る現金の差額は
1,300万円

ココがポイント

  1. ご依頼人自身で発行会社と買取交渉しても1,000円でしか買えないと言われると、それ以上何も出来ません。
    株式買取相談センターでは、ご依頼人の希望と株式発行会社の業績や財務を精査し、6,000円で買い取りを提案しました。
  2. 買取価格が6倍になった上、煩わしい交渉も不要となることからご依頼人は喜んで合意されました。
    株式譲渡契約締結に至り、指定口座へ振り込みました。

【事例2】社長解任、退職金なし。評価が下がる前に換金

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少数株主様のお喜びの声

少数株主様からお寄せいただきましたお喜びの声から掲載の許可頂いたものをいくつかご紹介します。

【お客様の声その1】

【1.　当社に株式譲渡された今のお気持ちをお聞かせください。】
期待通りで、良かった

【2.　1.の理由について教えてください。】
株式の処分を最優先に考えていたので、それを受けてくださる所があったのは何より。

【3.　非上場株式の売却の相談をするにあたり、これまで躊躇していた、または悩んでいた理由がありましたら教えてください。】
やはり、買い取ってくれる相手がいないのではないか、という懸念があった。

【4.　3.についてそれでも売却の相談をしようと思われた理由(きっかけ)はどんなことですか？】
親族の紹介による。

【5.　当社以外にも相談はされましたか？】
していない

【7.　当社に問合せする前と比べて、実際に問合せ、相談をされてみて、イメージと異なると感じられたことはありますか？】
特にありません。

【8.　当社と譲渡契約を結ぶ決断をされるにあたり、その価格(金額)以外での要因があれば教えてください。】
やはり非上場、少数の株式を買い取って頂けること、そのものです。

【9.　当社の非上場株式買取サービスを同じ境遇の方に紹介したいと思われますか？】
相談されればそうしたい

【11.　総合的に当社の対応はいかがだったでしょうか？】
期待通りで、良かった

【12.　11.の理由について教えてください。】
他社との比較はできませんが、淀みなく行程が進みストレスは感じなかった。

【以下、自由意見欄】
株式の売却を検討している者は金銭を得ることよりも会社との関係を断つことに重きを置くことが多いのではないでしょうか。
非上場株式ならば尚更であると思います。
しかし条件によっては買い取り先が全く見つからず精神的に整理がつかないままの日常を送らざるを得ないケースも多くあると思料します。
御社のような企業が隆盛を極められるよう祈念します。

【お客様の声その2】

【お客様の声その3】

【お客様の声その4】

【お客様の声その5】

【お客様の声その6】

【お客様の声その7】

【お客様の声その8】

【お客様の声その9】

【お客様の声その10】

【お客様の声その11】

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株式買取相談センターが選ばれる理由

豊富な実績、しかも相談も算定も完全無料で株主様はノーリスク
株式買取相談センターは少数株主様の味方です。

株主様相談1,600件以上

管財事件相談45件以上

無料相談お客さまの売却についてのご希望を当センターの専門スタッフがお聞きし、必要な手続きや最良な対策についてご案内します。
どうぞ安心してご相談ください。
無料算定お客様からのご要望に応じて、当センターのパートナー公認会計士・税理士・弁護士がサポートをします。
お持ちの株式の価値を無料で算定いたします。
※買取を前提とした価格査定になります。
※提案した価格に合意いただけなくても、費用は一切頂戴しておりません。
適正買取当センターの提案価格にご納得頂けましたら、株式譲渡契約を締結いたします。

私たちの強み

「わかりやすく、ていねいに」
株式売却＆現金化に必要な手続き、対策をまとめてサポートします。

1,100社以上の非上場会社をコンサルティングしてきた株式買取相談センターが知識と経験、ネットワークを活かし、少数株主様に寄り添ったサービスを提供します。

長年コンサルタントとして培った知識と経験

株式買取で最も大きな懸念材料となるのが、取得した株式代金の資金回収が不確実な点です。
買い取りには、将来の配当に関する先見力と、資金調達力の2つを兼ね備えていなければなりません。
株式買取相談センターが少数株主様に寄り添った価格で買い取りできるのは、長年コンサルタントとして培った知識と経験があるからです。

各専門家とのネットワーク体制

少数株主様の中には弁護士に依頼したけれども「投資家を探す」段階から進まず、株式買取相談センターへ来られたケースもありました。
ニッチな分野ゆえこの課題を解決する専門家がいないのが現状です。
我が社は需要に応えるべく、各専門分野の先生方とのネットワークを構築し、株式買取相談センターを運営しております。

業界のパイオニアとして周知

令和2年5月、代表の喜多洲山が幻冬舎より「少数株主のための非上場株式を高価売却する方法」を発刊しました。
書籍を通じて、それまで存在しなかった株式買取という新しいサービスを全国の少数株主様に知っていただく機会を得られました。
本書によって業界のパイオニアとして周知され、買い取り希望のお問い合わせを多数いただいております。

日本経済新聞にインタビュー広告記事が掲載されました。

日本経済新聞-少数株主のための「非上場株式を高価売却する方法」

こんな方のお役に立てる一冊です！

  • 会社が取り合ってくれない
  • 交渉しても安く提示される
  • 相続税の負担が大きく心配
  • 払った相続税分回収したい
  • 現金が必要で換金したい
  • 配当金ゼロに不満

ご相談から現金化までの流れ


全て無料です

step
1まずはお電話かフォームよりお問い合わせください。

step
2「株式買取相談申込書」をご提出ください。
※秘密保持契約も締結します。

step
3大阪センター・東京センター・名古屋センターにご来社頂くかWebにて、面談を行います。
※面談の前に簡易調査を行いますので対象株式に関する資料のご提出をお願いします。

当方から出向く場合は、交通費実費及び相談料を頂いております。
※相談料については別途お問い合わせください

step
4「株価算定申込書」をご提出いただいた後、買取価格を算定いたします。

step
5買取価格について、提案面談を行います。
※提案価格に合意いただけない場合でも、費用は一切頂戴しておりません。

step
6提案価格で合意出来れば、株式の売買契約を締結します。


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よくある質問

相談は無料ですか？

最初に「株式買取相談申込書」シートに必要事項をご記入頂けましたら、無料にて相談を承っております。

相談は全国対応していますか？

全国対応しております。
オフィスは大阪(梅田)、東京(品川)、名古屋にございます。
ご来社が難しい場合は、オンライン相談(Zoom)にて承ります。

株価算定に費用は発生しますか？

算定に一切費用は発生しません。
提案した価格に合意いただけない場合も、費用は一切頂戴しておりません。
但し、買取を前提とした算定になりますので、株価算定のみの依頼は承っておりません。

売却価格は、いくらくらいになりますか？

非上場会社の株式を評価する方法は複数あります。
保有比率によっても評価は変わります。
財務資料や株主構成等、総合的に判断してのお答えになります。

相談に際して、準備すべき資料などはありますか？

ご準備頂ける範囲で構いませんが、直近3期分の事業報告書等が必要となります。
まずはご相談いただき、その後ご案内させていただきます。

個人情報は守られますか？

秘密保持契約を結びますので、ご安心ください。

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株式買取相談センター代表　喜多洲山

喜多洲山
株式会社喜望大地代表取締役会長、オーナー社長歴46年。
社長の経営安定化と安定した経営における事業承継をミッションとする。
地方の小売業の3代目として年商1億円から50億円まで拡大し、SBIやベンチャーキャピタル4社から出資を受けIPOを目指すも、破綻寸前の経営危機に陥る。
内容証明郵便300通、特別送達100通、所有不動産の競売9物件、数え切れない差押などの筆舌に尽くせぬ艱難辛苦を経験する。
修羅場体験の中で事業継続に奔走し、組織再編とスポンサーへのM&Aで事業を再生。
その経験を生かして、20年間で約1,100社の事業再生・変革に成功する。
「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」を旗印に、悩める社長の救世主として、事業承継に重要な経営権の承継コンサルを日本全国で展開する。

認定事業再生士(CTP)、立命館大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。

著書に『少数株主のための非上場株式を高価売却する方法』『あなたの会社をお救いします――事業再生総合病院』（共に幻冬舎）、『オーナー社長歴45年　洲山が語る　社長のための分散株式の集約で経営権を確保する方法』『社長最後の大仕事。借金があっても事業承継』（共にダイヤモンド社）、『ハイリスク金融商品に騙されるな！』（共著、PHP研究所）などがある。

非上場株式買取事業への想い

我々がコンサルティングをする中小企業では、少数株主の株式買取の問題が頻発しており、また、この問題に関する様々な相談を頂いており、これだけ困っている人が多いなら、腹を括るしかない。
私は非上場株式について猛勉強しました。
そこで分かったのは「株式を発行した会社と交渉する専門家がどこにもいない」ということでした。

株式を発行した会社が、株主が見つけてきた買主を承認しない場合は、会社または会社が指定する第三者が株式を買い取らなければなりません。
しかしほとんどの場合、いくら業績を伸ばしていようと、多額の純資産があろうと、その買い取り金額は非常に低い。
私たちが株価査定に使用する簿価純資産価額方式の10分の1は当たり前というのが実状です。
だからといって交渉のプロではない株主が表に出ても、話がまとまるはずがありません。
ですから多くの株主が悔しい思いを飲み込んで、非上場株式を塩漬けにしているのです。
こんな理不尽が常態化していていいのでしょうか。

上場企業の場合は、業績を上げていれば、それに比例して株価や配当金も上がります。
ところが非上場企業は、株価が上がらないどころか配当を出さないところも珍しくありません。
どちらも経営者の胸三寸で決められるからです。

株式を適正価格で買い取らない、株主総会をやらない、取締役会をやらない、配当金はない、従業員の給与は安い、なのに経営者は高給。

このように、多くの非上場会社は公明正大ではありません。
ここに一石を投じなければ。
そう考えた私たちは、自分がリスクを取る株式買取事業の開始を決断したのです。

日本に約243万社ある非上場会社の大多数は資本金1億円以下の中小企業です。
財務省の2022年度年次別法人企業統計調査によると、日本の資本金1億円以下の会社の内部留保(利益剰余金)は、約180兆円もあります。
内部留保とは「売上から費用と税金を差し引いたお金を貯めたもの」です。
世の中では「それだけあれば社員の給与を上げろ」「設備投資に回せ」といった声が大きくなっていますが、株式の買い取りにも利用できるお金です。

中小企業のほとんどは非上場会社です。
要するに、日本の非上場株式には180兆円近い価値があるのです。
この金額はあまりに膨大なのでピンとこないかもしれませんが、日本の国家予算(一般会計予算)が約114兆円(2023年度時点)と聞けば、どれだけ大きな価値か想像できるのではないでしょうか。

今までほとんどが塩漬けになっていたこれだけの価値が自由に、かつ適正価格で流通すれば日本経済は大いに活性化されるはずです。
なぜなら、株式を現金化した少数株主はモノやサービスを購入するからです。

また、私たちのような経営コンサルタントが株式の買い取りによって非上場会社の株主になれば、ワンマンまたは仲良し同士で行っていた経営に緊張感が生まれます。
そうなれば多くの場合、利益が上向くことでしょう。

したがって、非上場株式の買取サービスは、株主だけでなく、非上場会社、買取会社、そして世の中の「四方良し」の事業と言えます。

この事業が当たり前の社会になり、日本経済が再び活気を取り戻せば、税収も増え、待機児童の解消や教育費の無償化などが実現され、少子化対策も充実するはずです。
そうなれば50年後、100年後の国を担う子どもたちがもっと増えていくでしょう。
するとさらに日本経済が活気づいていく。

私の夢は、そんな未来の実現に少しでも役立つことです。

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5月7日よりJPタワー大阪に大阪センターを移転いたしました

JPタワー大阪
株式買取相談センターの運営会社である株式会社喜望大地は創業20周年を迎えました。

20周年という節目の年に、大阪センターを大阪駅直結のJPタワー大阪(旧大阪中央郵便局跡)に移転し、新たなスタートを切りました。
JR大阪駅はもちろん、阪急・阪神・各大阪メトロとも地下でつながっており、雨の日も傘を差さずにご来社可能です。

エントランス
エントランス
応接室　DaVinci
応接室
会議室　Galileo
会議室
会議室　Edison
会議室
株式買取相談センター(運営会社：株式会社喜望大地)
　大阪センター　：06-6452-2222
　東京センター　：03-3280-8333
　名古屋センター：052-856-5631
会社概要
サイト名 株式買取相談センター
運営会社名 株式会社喜望大地
本社 〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田3-2-2　JPタワー大阪12F
役員
  • 代表取締役会長　喜多洲山(きたしゅうざん)
  • 代表取締役社長　ヤブロンスキー翔子
  • 社外取締役　島義夫
  • 社外監査役　松村勝弘
顧問弁護士 北浜法律事務所　パートナー　渡辺徹弁護士
顧問会計士 公認システム監査人　松山元浩公認会計士・税理士
顧問税理士 村木税理士事務所　村木慎吾税理士
資本金 88,888千円
創業 平成17年1月1日
株式買取相談センター(大阪・東京・名古屋)
センター代表 喜多洲山(株式会社喜望大地・代表取締役会長)
大阪センター 〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田3-2-2　JPタワー大阪12F
電話番号 TEL:06-6452-2222　　FAX:06-6452-5555
東京センター 〒108-0075　東京都港区港南2-16-1　品川イーストワンタワー8F(受付7F)
電話番号 TEL:03-3280-8333　　FAX:03-3473-8881
名古屋センター 〒450-6411　愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12　大名古屋ビルヂング11F
電話番号 TEL:052-856-5631

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