少数株主のための非上場株式を高価売却する方法

日本経済新聞-少数株主のための「非上場株式を高価売却する方法」

7月18日、最新刊「少数株主のための非上場株式を高価売却する方法」が日本経済新聞に掲載されました。

こんな方のお役に立てる一冊です!

  • 会社が取り合ってくれない
  • 交渉しても安く提示される
  • 相続税の負担が大きく心配
  • 払った相続税分回収したい
  • 現金が必要で換金したい
  • 配当金ゼロに不満

非上場株式の現金化でお悩みの方、私たちにご相談ください!

株式の現金化とは

非上場の株式は、株式の譲渡について会社の承認を必要とする譲渡制限が設けられていることが一般的です。
株式を譲渡するには会社法上の手続きが必要になってきますが、譲渡制限がついていても売却することは可能です。
株式買取相談センターでは、お持ちの株式の価値を算定し、合意価格で買い取ります。

全国無料相談受付中

株式の買取りについてお気軽にご相談ください秘密厳守

非上場株式・同族株式・譲渡制限株式の株式売却&現金化サポート

こんなお悩みはありませんか?

  • 親から相続した同族会社の株式を売却したいが会社(経営者)が応じてくれない
  • 譲渡制限株式を他人に譲渡したいが会社が承諾してくれない
  • 同族会社の経営を引き継いだ兄弟から株式を安価で売却するよう要請を受けている
  • 譲渡制限株式を保有しているが配当はしてもらえないし、出資金も回収できない
  • 評価額が高くなりすぎて相続税が心配……

60秒でわかる!漫画で読む株式買取相談の流れ

ご相談から現金化までの流れ


step
1
まずはお電話かフォームよりお問い合わせください。
ご来社日(大阪・東京)もしくはWeb面談日を予約します。無料

step
2
「株式買取相談申込書」を以て受付とさせて頂いております。
※発行会社・保有株式数・買取希望価格等を記入無料

step
3
大阪センター・東京センターにご来社頂くかWeb面談にて、
株式の現金化の方法を検討・説明します。
※面談時に概算での買取価格の目途をお話しできるようにするため、
面談の前に「秘密保持契約書」を締結し、
発行会社の情報を開示頂き、簡易調査を実施します。
無料

当方から出向く場合は、交通費実費及び相談料を頂いております。有料
<相談料>
・東京または大阪センターから100km以内・・・33,000円
・東京または大阪センターから100km以上・・・55,000円

step
4
「株価算定申込書」にて株価算定及び買取提案の申込み受付し、
株式の価値を公認会計士・税理士等の専門家が簡易算定します。無料
※「株価算定申込書」を面談の前に頂けるようでしたら、前項の「※当方から出向く場合」の相談料は無料となり、交通費実費のみが発生します。

step
5
簡易株価算定に基づき、買取価格を提案します。無料

step
6
株式買取相談センターの提案する株価で合意出来れば、株式の売買契約を締結します。


全国無料相談受付中

株式の買取りについてお気軽にご相談ください秘密厳守


株式買取相談解決事例

【事例1】弁護士を雇うも平行線。買い取りのおかげで6倍に

製造業/元取締役の事例

ご依頼人が直接発行会社へ売却した場合

買取価格1,000円

株式買取相談センターへ売却した場合

買取価格6,000円
買取価格は6倍となり、ご依頼人が受け取る現金の差額は
1,300万円
ご依頼人(少数株主)の状況
ご依頼時の年齢 70代後半
発行会社との関係 元取締役
ご依頼人の持株比率 0.6%

解決事例1

発行会社の創業家に繋がりがあり、長年勤務したのち、取締役総務部長を務めて定年退職
現在、他社での嘱託勤務中。
後期高齢者になったことから、終活の一環として株式を換価したいと考えていた。

発行会社の主張価格

解決事例1
1,000円
現社長はご依頼人が採用した人物。
いつでも会える関係性ではあるものの、社内ルールを根拠に買取価格は1,000円と譲らない
弁護士を雇ったが、価格は変わらない

弁護士を代理人にして交渉と調停を申し立てたが、1,000円以上の回答は貰えず
万策尽きたと思われたところ、ご相談に訪れた。

株式買取相談センター買取提示価格

6,000円

ココがポイント

  1. ご依頼人自身で発行会社と買取交渉しても1,000円でしか買えないと言われると、それ以上何も出来ません。
    株式買取相談センターでは、ご依頼人の希望と株式発行会社の業績や財務を精査し、6,000円で買い取りを提案しました。
  2. 買取価格が6倍になった上、煩わしい交渉も不要となることからご依頼人は喜んで合意されました。
    株式譲渡契約締結に至り、指定口座へ振り込みました。


【事例2】社長解任、退職金なし。評価が下がる前に換金

食品流通業/元社長の事例

ご依頼人が直接発行会社へ売却した場合

買取価格1,000円

株式買取相談センターへ売却した場合

買取価格14,000円
買取価格は14倍となり、ご依頼人が受け取る現金の差額は
3,000万円
ご依頼人(少数株主)の状況
ご依頼時の年齢 60代後半
発行会社との関係 元社長
ご依頼人の持株比率 40%
解決事例2
発行会社の創業者である父、後継者の叔父が他界し社長となった。
ある日、信頼していた常務と叔父の長男(合わせて持株比率60%)の裏切りによって解任されてしまう。
退職金も却下、せめて子や孫に資産を残したいが……。

発行会社の主張価格

解決事例2
1,000円
退職金代わりに株式の買取りを申し入れ。
希望額は10,000円を提示したが、現社長(元常務)からは1,000円を主張される。
弁護士を雇い調停を申し立てるも不調

退職金に続き株式までも納得できない結果となる。
また、解任されてからの経営状況は目に見えて悪化しており、どうにか評価が下がる前に換金したいと、ご相談に訪れた。

株式買取相談センター買取提示価格

14,000円

ココがポイント

  1. 発行会社が買い取る場合は1,000円でしか売却できなかった株式ですが、株式買取相談センターでは、依頼人の希望と発行会社の業績や財務を精査し、14,000円で買い取りを実施しました。
  2. この株式は珍しい「譲渡制限なし」であったことから、当センターが株主となり経営のガバナンス改善に寄与しました。
    ご依頼人も「これで子と孫の応援ができる」と喜んでおられました。

私たちの強み

「わかりやすく、ていねいに」
株式売却&現金化に必要な手続き、対策をまとめてサポートします。

株式買取相談センター3つの特徴

無料相談お客さまの売却についてのご希望を当センターの専門スタッフがお聞きし、必要な手続きや最良な対策をサポートいたします。どうぞ安心してご相談ください。
無料算定お客様からのご要望に応じて、当センターのパートナー公認会計士・税理士・弁護士がサポートをします。
お持ちの株式の価値を無料で算定いたします。
適正買取お客様のご希望売却価格と当センターの算定価格を参考の上、協議し合意が得られましたら、買取に係わる手続きをさせて頂きます。

お問い合わせフォーム

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運営窓口:株式買取相談センター
運営元:株式会社喜望大地
大阪センター:06-6372-2255
東京センター:03-3280-8333
会社概要
サイト名 株式買取相談センター
運営会社名 株式会社喜望大地
本社 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2-8-7 八木ビル3F
資本金 88,888千円
創業 平成17年1月1日
顧問弁護士 北浜法律事務所 パートナー 渡辺徹弁護士
顧問会計士 公認システム監査人 松山元浩公認会計士・税理士
株式買取相談センター(大阪・東京)
センター代表 喜多洲山(株式会社喜望大地・代表取締役会長)
大阪センター 〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-7 八木ビル3F(JR大阪駅徒歩6分)
電話番号 TEL:06-6372-2255  FAX:06-6372-2777
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