非上場株式買取事業とは

非上場株式を放置すると、納税額が跳ね上がる可能性があります

非上場株式を換金できずに困っている人が多くいます。

非上場株式には売買するマーケットがありません。
したがって、非上場株式を所有していてもなかなか売却することはできないのです。
それは、たとえ業績を大きく伸ばしているような優良企業の株式であっても同様です。

モノの値段は、売買が成立することによって確定します。
ところが多くの非上場会社の株式は売買が成立しないため値段がつきません。
つまり、値段がつかないものは何千株、何万株持っていても「無価値」なのです。
非上場株式を所有している人が大勢いる状況下で今、大きな問題が発生しています。

例えば、次のような事例がありました。

このように、非上場株式には「買い手が見つからない」「見つかっても買い叩かれる」といったことのほか、相続税の問題も挙げられます。

税務署がはじき出す非上場株式の資産価値は、独自の計算式によって決まります。
それはときに一般的に算出される資産価値を大きく上回ることがあるのです。

しかも、実際には売買が成立しないため現金化できない非上場株式にもかかわらず、多額の納税義務が発生します。
相続税の税率は、累進課税制度(課税対象の金額が増えるほど高い税率が課される課税方式のこと)によって、10%～最大55%にもなってしまうのです。

売りたくても売れない。でも納税は待ったなし。

株式買取相談センターには、このような悲痛の声が全国各地から届いています。

一般的な換金方法の10倍以上の現金が手に入る可能性も

非上場株式を所有するうえで最大の問題は流動性がないことです。
ではなぜ、流動性がないのでしょうか。
その理由は「会社」が法律で守られているからです。

日本の会社法では、非上場株式の売買をするには取締役会や株主総会の譲渡承認が必要です。
非上場会社の株主の多くは家族・親戚で仲良くやっているのに、どこの誰かも分からない第三者が入ってくることで、会社をめちゃくちゃにされてしまうリスクが高まります。
そのため法律上、簡単に株式を売買できないようになっているのです。

また、組織再編や事業譲渡、合併などの株主総会の特別決議が必要なとき以外は、少数株主の買取請求権は行使できません。

そのため会社に対しても経営者に対しても、株式を買ってくださいと依頼はできても、拒否されるとそれ以上は何もできないのです。

私はこれまで20年以上にわたり、経営コンサルタントとして事業再生を中心とした活動を続けてきました。
そのなかで先述した悩みを持ち、非上場株式を手にしているがゆえに苦しんでいる人を数多く見てきました。

そこで「なんとか救いの手を差し伸べられないだろうか」と非上場株式のカラクリとその仕組みについて猛勉強をし、非上場株式の現金化サービスを2018年に事業化しました。

私独自の非上場株式を現金化する手法を駆使すれば、ほとんどの非上場株式を現金化することが可能です。

しかも、株式を発行した会社に買い取ってもらう価格の10倍以上に化けることも珍しくありません。
実際に、会社から「5,000円なら買い取る」と言われていた非上場株式を5,000万円(1万倍)に換金した実績もあります。

これらの事例を筆頭に、事業立ち上げからたった5年で1,500件以上の問い合わせがあり、そのうち100件以上の非上場株式を、株主の希望価格以上に現金化してきました。
株主が売却できた非上場株式の累計額は40億円を超えており、株主の代理人弁護士からの相談も100件以上にのぼります。

また、破産管財人の弁護士の先生より破産者の財産の換価業務で、株式買取相談センターとして受けた非上場株式の問い合わせは50件以上となり、買取を実施することも増えてきました。

非上場株式を相続した際の税率は最大55%になりますが、私たちが提案する現金化手法であれば、どんなに多額の株式を売却しても税率を約20%に留めることが可能です。

知識がないまま非上場株式を所有していると、人生において予期せぬ危機(多額の税金負担等)に陥ることがあるかもしれません。
あなたの財産、そしてこれからの生活を守るために、ぜひお役に立てればと考えています。

なぜ今までこの買取サービスがなかったのか

非上場株式買取サービスにおいて最も大きな懸念材料となるのが、その価格が確定するのは当事者間の合意か裁判所へ申立をし、和解または決定したあとだということです。

つまり、クライアントから買い取った時点ではいくらになるのか誰にも分からないのです。

もちろん裁判の結果、買取価格を下回ることも十分あり得ます。
私たちはこのような大きなリスクを背負って買取教務を行っています。

このリスクに立ち向かうには、裁判時に相手方のどんな優秀な弁護士にも負けない理論武装をしなければなりません。
裁判の期間は短くて半年、長ければ1年以上にもおよびます。

そのような非上場株式に関する専門的な交渉術を身につけている専門家は稀だと思います。

ちなみに、裁判に至る前に株式発行会社が株式譲渡を承認し、あっさり私たちを株主として迎え入れる可能性もあります。
そうなれば、投資資金回収は、所有株式に対する配当を長期間で受け取る道か、買い取り先を探す道となるため、投資資金を寝かすだけの財務体力が必要です。

私たちはその場合、株主の権限を行使し、会社の現状を把握します。
経営者に公私混同や、経営者の資産管理会社に経費流用のような私腹を肥やす行為があれば厳しく追及します。
場合によっては株主代表訴訟を提起し、役員が会社に与えた損害を個人で会社に賠償するよう行動します。

さらに、著しくコンプライアンス違反があり、巨額の損害を会社に与えていれば、特別背任罪での告訴も行い、経営のガバナンスとコンプライアンスを適切に実施する経営陣に経営を担っていただけるように行動します。

また、積極的に株主提案を行うと同時に、株主の皆さまにも会社発展による配当増加に対する賛同を得る運動を実施します。
そうすれば同族で馴れ合いとなった組織に刺激を与え、利益向上に貢献できるからです。
まさに経営コンサルタントの本領発揮です。

非上場株式買取事業への想い

私たちがコンサルティングをする中小企業では、少数株主の株式買取の問題が頻発しており、また、この問題に関する様々な相談を頂いており、これだけ困っている人が多いなら、腹を括るしかない。
私は非上場株式について猛勉強しました。
そこで分かったのは「株式を発行した会社と交渉する専門家がどこにもいない」ということでした。

株式を発行した会社が、株主が見つけてきた買主を承認しない場合は、会社または会社が指定する第三者が株式を買い取らなければなりません。
しかしほとんどの場合、いくら業績を伸ばしていようと、多額の純資産があろうと、その買い取り金額は非常に低い。
私たちが株価査定に使用する簿価純資産価額方式の10分の1は当たり前というのが実情です。

だからと言って、交渉のプロでもない株主が表に出ても話がまとまるはずがありません。
ですから多くの株主が悔しい思いを飲み込んで、非上場株式を塩漬けにしているのです。
こんな理不尽が常態化していていいのでしょうか。

上場企業の場合は、業績を上げていればそれに比例して株価や配当金も上がります。
ところが非上場企業は、株価が上がらないどころか配当を出さないところも珍しくありません。
どちらも経営者の胸三寸で決められるからです。

株式を適正価格で買い取らない、株主総会をやらない、取締役会をやらない、配当はない、従業員の給与は安い、なのに経営者は高給。

このように、多くの非上場会社は公明正大ではありません。
ここに一石を投じなければ。
そう考えた私は、自分がリスクを取る株式買取事業の開始を決断したのです。

日本に約243万社ある非上場会社の大多数は資本金1億円以下の中小企業です。

財務省の2022年度年次別法人企業統計調査によると、日本の資本金1億円以下の会社の内部留保(利益剰余金)は、約180兆円もあります。
内部留保とは「売上から費用と税金を差し引いたお金を貯めたもの」です。
世の中では「それだけあれば社員の給与を上げろ」「設備投資に回せ」といった声が大きくなっていますが、株式の買い取りにも利用できるお金です。

中小企業のほとんどは非上場会社です。
要するに、日本の非上場株式には180兆円近い価値があるのです。
この金額はあまりに膨大なのでピンとこないかもしれませんが、日本の国家予算(一般会計予算)が約114兆円(2023年時点)と聞けば、どれだけ大きな価値か想像できるのではないでしょうか。

今までほとんどが塩漬けになっていたこれだけの価値が自由に、かつ適正価格で流通すれば日本経済は、大いに活性化されるはずです。
なぜなら、株式を現金化した少数株主はモノやサービスを購入するからです。

また、私たちのような経営コンサルタントが株式の買い取りによって非上場会社の株主になれば、ワンマンまたは仲良し同士で行っていた経営に緊張感が生まれます。
そうなれば多くの場合、利益が上向くことでしょう。

したがって、非上場株式の買取サービスは、株主だけでなく、非上場会社、買取会社、そして世の中の「四方良し」の事業と言えます。

この事業が当たり前の社会になり、日本経済が再び活気を取り戻せば、税収も増え、待機児童の解消や教育費の無償化などが実現され、少子化対策も充実するはずです。
そうなれば50年後、100年後の国を担う子どもたちがもっと増えていくでしょう。
するとさらに日本経済が活気づいていく。

私の夢は、そんな未来の実現に少しでも役立つことです。