解決事例

弁護士を雇うも平行線。買い取りのおかげで6倍に

解決事例1
製造業/元取締役の事例

ご依頼人が直接発行会社へ売却した場合

買取価格1,000円

株式買取相談センターへ売却した場合

買取価格6,000円
買取価格は6倍となり、ご依頼人が受け取る現金の差額は
1,300万円

株式発行会社の情報とご依頼人(少数株主)の状況

株式発行会社の情報
事業内容製造業
年商100億円
従業員約300名
株主構成株主は元従業員や取引先で持株比率は分散
財務特徴経常利益10億円
現預金約90億円
借入5億円
ご依頼人(少数株主)の状況
ご依頼時の年齢70代後半
発行会社との関係元取締役
ご依頼人の持株比率0.6%

解決事例1

発行会社の創業家に繋がりがあり、長年勤務したのち、取締役総務部長を務めて定年退職
現在、他社での嘱託勤務中。
後期高齢者になったことから、終活の一環として株式を換価したいと考えていた。

発行会社の主張価格

解決事例1
1,000円
現社長はご依頼人が採用した人物。
いつでも会える関係性ではあるものの、社内ルールを根拠に買取価格は1,000円と譲らない

弁護士を雇ったが、価格は変わらない

弁護士を代理人にして交渉と調停を申し立てたが、1,000円以上の回答は貰えず
万策尽きたと思われたところ、ご相談に訪れた。

株式買取相談センター買取提示価格

6,000円

ココがポイント

  1. ご依頼人自身で発行会社と買取交渉しても1,000円でしか買えないと言われると、それ以上何も出来ません。
    株式買取相談センターでは、ご依頼人の希望と株式発行会社の業績や財務を精査し、6,000円で買い取りを提案しました。
  2. 買取価格が6倍になった上、煩わしい交渉も不要となることからご依頼人は喜んで合意されました。
    株式譲渡契約締結に至り、指定口座へ振り込みました。


社長解任、退職金なし。評価が下がる前に換金

解決事例2
食品流通業/元社長の事例

ご依頼人が直接発行会社へ売却した場合

買取価格1,000円

株式買取相談センターへ売却した場合

買取価格14,000円
買取価格は14倍となり、ご依頼人が受け取る現金の差額は
3,000万円

株式発行会社の情報とご依頼人(少数株主)の状況

株式発行会社の情報
事業内容食品流通業
年商30億円
従業員約40名
株主構成株主は創業家一族80%
譲渡制限なし
財務特徴経常利益2,000万円
ご依頼人(少数株主)の状況
ご依頼時の年齢60代後半
発行会社との関係元社長
ご依頼人の持株比率40%
解決事例2
発行会社の創業者である父、後継者の叔父が他界し社長となった。
ある日、信頼していた常務と叔父の長男(合わせて持株比率60%)の裏切りによって解任されてしまう。
退職金も却下、せめて子や孫に資産を残したいが……。

発行会社の主張価格

解決事例2
1,000円
退職金代わりに株式の買取りを申し入れ。
希望額は10,000円を提示したが、現社長(元常務)からは1,000円を主張される。

弁護士を雇い調停を申し立てるも不調

退職金に続き株式までも納得できない結果となる。
また、解任されてからの経営状況は目に見えて悪化しており、どうにか評価が下がる前に換金したいと、ご相談に訪れた。

株式買取相談センター買取提示価格

14,000円

ココがポイント

  1. 発行会社が買い取る場合は1,000円でしか売却できなかった株式ですが、株式買取相談センターでは、依頼人の希望と発行会社の業績や財務を精査し、14,000円で買い取りを実施しました。
  2. この株式は珍しい「譲渡制限なし」であったことから、当センターが株主となり経営のガバナンス改善に寄与しました。
    ご依頼人も「これで子と孫の応援ができる」と喜んでおられました。

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