上場企業が長年保有していた非上場の政策保有株式。資金難を理由に買取拒否された株式をスムーズに現金化！

※本事例は、個人を特定できないよう、一部内容を変更して掲載しております。

ご相談前のお悩み：発行会社からの買取拒否。迅速に処分したい非上場株式

ご相談者のC様は小売事業会社を営む上場企業(N社)の財務部門に所属されており、N社が保有する非上場企業の株式の扱いに頭を悩ませておられました。
当該非上場株式はN社が買収した企業が元々保有していたものでしたが、現在は取引関係も解消していたことから、社内の資産整理の一環として、発行会社へ買い取りを打診されました。
しかし、発行会社からの回答は「キャッシュに余裕がなく、買い取りは困難」という内容でした。
その後も協議を重ねられていましたが、進展がないまま数年が経過していました。

株式買取相談センターへご相談

C様はN社の法務部門から当センターを紹介され、ご相談に来られました。
当初、C様は「発行会社に対して正当な評価額を提示し、買い取りを要請するために、株価意見書の作成をお願いしたい」というご意向でした。
しかし、これまでの経緯や発行会社の財務状況を鑑み、最終的には「当センターへの株式の売却」をご希望されました。
株式を当センターへ売却すれば、見通しの立たない発行会社との協議を長く続けることなく、N社として「迅速に処分したい」という目的を、確実に叶えることができるからです。

ご相談後の結果：迅速な売却で非効率な遊休資産を整理！

当センターからの買取提案価格に合意され、結果として、長年処分できずにいた非上場株式を当センターがすべて買い取りました。
C様からは「迅速に対応いただき、弊社の保有株式を買い取っていただけて助かりました」というお言葉を頂戴しました。
上場企業様が抱える「非効率な遊休資産の整理」という課題に対し、当センターの非上場株式を直接買い取るという機能が最大限に活かされた事例です。

ご相談者様の直筆アンケート

※本アンケートは、ご相談者様の許可を得たうえで掲載しております。
　なお、プライバシー保護のため、個人や対象企業が特定されないよう固有名詞は伏せております。