「相続税評価額が高く、このままでは多額の相続税が…」弁護士にも相談し進展がなかった非上場株式を売却し、長年の重圧から解放

※本事例は、個人を特定できないよう、一部内容を変更して掲載しております。

ご相談前のお悩み：ワンマン経営の親族との確執と、迫り来る高額な相続税への恐怖

ご相談にお越しいただいたのは、製造業を営む会社で役員を務めていた60代男性のA様です。
A様のご両親とA様ご自身の株式を合わせると、会社の発行済株式の約40%という非常に高い保有比率でした。

しかし、残り60％の株を保有している社長(A様の従兄弟)とその家族による完全な独裁・ワンマン体制であり、会社資金の私的流用や、周囲への高圧的な振る舞いに長年辟易し、A様は社長家族と縁を切りたいと考えていました。

さらにA様を悩ませていたのは、「株式の相続税評価額が高すぎる」という事実です。
同社は歴史が長く、多額の内部留保が株価を押し上げていたのです。
一方で、配当金は全く出ていません。
ご両親が高齢となり、「このままでは配当も出ない株式に、莫大な相続税だけがかかってしまう」という切実な焦りがありました。

過去にA様は、社長に株式の買い取りを打診したことがありましたが、「(買い取るなんて)できるわけない」と一蹴されてしまいました。
困り果てたA様は弁護士にも相談しましたが、「代わりに会社側と交渉することは出来るが、現金化は保証出来ない」と言われ、根本的な問題解決には至らず、途方に暮れていらっしゃいました。

株式買取相談センターへご相談

八方塞がりの状況のなか、当センター代表の書籍をお読みいただいたことをきっかけに、「とにかく一度相談してみよう」とご来社されました。

「これほど評価額と議決権割合が高い株式を、本当に第三者が引き受けてくれるのだろうか？」
当初、A様はそのような強い不安を抱えていらっしゃいました。

私たちは、会社の経営状況・財務状況をヒアリングし、第三者機関の調査資料も取り寄せて、取得可能か否か調査を行いました。
長年赤字続きの会社でしたが、適正な水準に経費を抑えれば黒字化できると確信し、取得可能と判断するに至りました。

ご相談後の結果：株式を売却し、長年の重圧と人間関係のストレスから完全に解放

最終的に、当センターがご両親を含むA様ご一家の株式をすべて買い取ることとなりました。

A様にとって最大の収穫は、数億円という現金を手にしただけでなく、ご両親の相続税への不安が完全に消滅したことです。
さらに、株式を売却したことで、長年苦しめられてきた親族(現経営陣)との関係を完全に断ち切ることができました。
会社側が買い取らないと言っている以上、どうすることもできなかった非上場の株式をご自身の代で清算できたのです。

「私のような譲渡者にとっては、譲渡契約を結んだ時点で悩みから解放されるというのは、この上なくありがたいこと」というお言葉も頂戴し、大変ご満足いただきました。

ご相談者様の直筆アンケート

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