親族間の対立で少数派へ立場が逆転。相続税の重圧が残る株式を現金化(代理人弁護士からのご相談事例)

※本事例は、個人を特定できないよう、一部内容を変更して掲載しております。

ご相談前のお悩み：弟2名の結託により代表の座を失脚、莫大な相続税に対する重圧

今回は、親族内での経営権争いに敗れ、途方に暮れていたクライアントM様を救うべく、代理人の弁護士様からご相談いただいた事例です。
M様は、ご自身が経営する会社の株式を46％保有する筆頭株主でした。
しかし、残りの54%を保有する次男と三男が結託したことで、46%という高い保有比率がありながらもM様は少数株主となり、会社の経営権も失ってしまったのです。
M様はご高齢ということもあり、社長への復帰ではなく、ご自身が亡くなった際に家族に莫大な相続税がかかることを何より恐れていらっしゃいました。
株式を手放すため、M様は信頼出来る弁護士を代理人に立て、現社長の弟様との交渉を試みましたが、完全に無視され交渉すら出来ない状況が続いていました。
配当もなく、株式を捨てることもできない……。
法律の専門家である弁護士がどれほど手を尽くしても、多数派株主である現経営陣の前には“打つ手なし”の状態で、まさに万策尽きておられました。

株式買取相談センターへご相談

一般的な法律の枠組みや交渉では解決できないと判断した代理人弁護士の先生が、非上場株式の専門家である当センターに最後の望みを託し、ご相談を寄せられました。
当センターの最大の強みは、経営コンサルタントとしての知見とノウハウを活かした調査力に加え、当センターが直接買い取ることが出来るという点です。
今回のご相談においても、財務状況等の定量的な情報とその他定性的な情報を精査し、難しい状況ではありましたが当センターが取得可能と判断するに至りました。

ご相談後の結果：株式の現金化と、ご家族の笑顔

M様が保有していた46％の株式は、当センターがすべて買い取りました。
これにより、M様はこの「処分に困っていた株式」を手放すだけでなく、お金に換えることが出来たのです。
また、将来発生する莫大な相続税という不安の種がなくなり、ご本人様はもちろんのこと、ご家族の皆様にも大変喜んでいただけました。
代理人弁護士の先生からも、「結論もありがたかったが対応もていねいで親切だった」「同じように困っている方を救ってくれる会社は他に知らない」という大変ありがたいお言葉を頂戴しました。

代理人弁護士の直筆アンケート

※本アンケートは、代理人弁護士の先生の許可を得たうえで掲載しております。
なお、プライバシー保護のため、個人や対象企業が特定されないよう固有名詞は伏せております。