非上場株式の「資産価値」の評価方法

非上場株式の資産価値の評価方法

私たちが買い取る非上場株式を査定する「評価方法」について説明します。

当然のことながら、私たちがご提案する非上場株式の買取価格には根拠があります。
その根拠については、 次のような株式評価方法を最適に組み合わせることで得られます。

まず、株式の評価方法には大きく分けて3つあります。

  1. 「ネットアセット・アプローチ」
  2. 「インカム・アプローチ」
  3. 「マーケット・アプローチ」

それらを踏まえて各案件について、その背景などを総合的に勘案し、最も適した評価方法を選択していきます。

勿論、それぞれのアプローチ法には、長所と短所があります。
3つの株式評価方法

ネットアセット・アプローチ

簡単に言うと、会社の純資産を基準にして企業価値を算出する方法です。
会社の財産価値を個別に評価し、その合計を用いて株式の価値を評価する方法なのです。

主なものに簿価純資産価額方式時価純資産価額方式がありますが、通常は時価純資産価額方式を用います。
この方法によって算出された評価額は、会社の評価時点での価値を示します
貸借対照表(BS)をもとに算定されるため、専門家でなくても理解しやすいという特徴があります。

また、不動産や株式を所有する会社であれば、その含み益や含み損、つまり、値上がりによって生じる帳簿には現れない利益や損失も考慮されます。
ある意味会社の解散価値ともいえます。
現時点で会社を解散するとなれば、借入金等の負債を支払い、換価できる資産を現金に換えて、残った財産を株数に応じて株主に分配する金額となるのです。

簿価純資産価額方式

貸借対照表(BS)の純資産を株数で割り算すれば、一株当たりの株価が計算できます。

(純資産)÷(株数)=1株当たり純資産価格

この株価に保有株数を掛け算すれば、株価を把握することができます。

短所としては、継続して動き続けることが前提の会社において、将来の利益や成長が考慮されないという点があります。

純資産価額方式

「今、株式会社を解散させたらいくらもらえるか」を算出する方法です。
これは、貸借対照表(BS)の純資産価額(資本金・内部留保)に持株比率を掛けた数字に近い金額になります。

例えば持株比率が10%で、純資産価額が2億円なら、株式の評価額は2億円×10%=2,000万円になります。

インカム・アプローチ

将来獲得できると予測される利益などを現在の価値に還元評価して株式を評価する方法です。
会社の将来性や期待値を企業価値に反映させる方法ともいえます。

主なものに「DCF法」「収益還元方式」「配当還元方式」があります。

継続的または将来性のある事業を評価するという点においては、最も優れた合理的な方法といえます。

一方で、短所として算出過程に将来の予測という不確定要素が入るため、客観性に欠けるという見方もできます。

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)

将来の成長が見込める会社の株式に対して、純資産価額方式による評価にその伸び代を上乗せして(予想の純資産額からいくらか差し引いて)算出します。
会社が将来獲得できるであろうキャッシュを、現在価値に割り引いて企業価値を計算します。
持つ資本と負債の構成を加味した上計算方法は、少し複雑になるため、公認会計士等の専門家に依頼する場合が主流です。

また、この方法は、株価を高く評価してほしいと思っている売る側が利用する傾向があります。

短所としては、将来キャッシュフローの見積もりおよび割引率の選定に主観が伴うという点です。

収益還元方式

将来獲得すると予想される1年分の税引後利益を資本還元率という特殊な数値で還元して株価を算定する方法です。
DCF法の簡易版ともいえる方法で、比較的簡単に利用できる株価算定方法ですが、DCF法よりは株価算定の精度が落ちます。

配当還元方式

配当還元方式とは本来は別の計算式があるのですが、簡単に言ってしてしまうと10年分の配当金を株式の評価額とする方法です。
将来的な配当期待額をベースに企業価値を算出します。

簡単な算出方法ですが、ほかの方法に比べると評価額が低くなる傾向があります。

なぜなら非上場会社の場合、経営者が大株主であることが多いため、経営者の意向によって、利益があっても配当金を支払わない場合や利益に比例せず少ない配当金を支払っていることがあるからです。
そのような理由からこの方法は、できるだけ安く評価したいと思う買う側が利用する傾向があります。

マーケット・アプローチ

類似の業種の上場会社の株式市場での評価を利用して、非上場会社の株価を評価する方法です。

主なものに「類似業種比準方式」「類似取引比較法」などがあります。
両方とも比較する会社が見つかりにくいという欠点があり、実際に利用されることは少ないようです。

類似業種比準方式

株式の発行会社と同じ業種の上場会社の株価を基とする算出方法です。

この方法は、明確な市場価値が無い非上場企業の株価を算出する際に用いられます。
同じ業種の上場会社には、当然ながら公開されている株価があります。

上場会社の配当金や利益、純資産などを勘案し、対象とする非上場株式の評価額を算出します。

例えば「配当金、利益、純資産の規模が比較する上場会社の2分の1程度なら株式の評価額も2分の1にする」ということです。

短所としては、一時的な市場の変動に左右されやすい点や誰もが納得できる比較対象の上場会社を見つけるのは困難という点です。

類似取引比較法

過去の類似する複数のM&A取引(企業合併・買収)を基準に、株価を算定します。

比較的客観性の高い評価方法といえますが、M&Aの情報整備が進んでいないことから採用するのは難しい状況です。

非上場株式の評価方法は1つだけを選択するわけではありません

以上が、私たち株式買取相談センターが利用する株式の評価方法です。

しかし、これらの方法の1つを用いてお客様に提案したり、発行会社との株価決定の裁判に臨んだりすることはほとんどありません。

各評価方法にはそれぞれ長所・短所があるので、1つの方法だけを選択してしまうと、短所が長所を上回ってしまう可能性があるからです。
そのため多くの場合、 複数の方法を併用するようにしています。

私たち株式買取相談センターは、長年の経験と会計士や税理士など専門家の協力によって、クライアントが納得できる株価を算出するよう努力をしています。

全国無料相談受付中

ご不明なことは、お気軽にご相談ください秘密厳守

  • 監修者
喜多洲山

喜多洲山

株式買取相談センター代表 喜多洲山のプロフィールはこちら
<主な著書>
幻冬舎刊「少数株主のための、非上場株式を高価売却する方法」
幻冬舎刊「あなたの会社をお救いします-事業再生総合病院」
出版文化社刊「事業再生家―会社が蘇った奇跡の物語」
ダイヤモンド社刊共著「社長最後の大仕事。借金があっても事業承継」

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